不動産購入時にかかる諸費用について理解しましょう!〜仲介手数料は必要?不要?〜

ほとんどの方が一生に一度となる不動産の購入。取引についてわからないことも多いかと思いますが、一番気になるのは、購入時にどのくらいの資金が必要か?ということだと思います。
例えば、日用品を購入する場合は、その商品の代金や消費税の支払いだけで済みますが、不動産購入時には頭金0円で住宅ローンを組んだとしても手続きのための各種諸費用がかかってきます。
ここでは、どのような諸費用がかかってくるのか整理してみたいと思います。

不動産購入時にかかる諸費用

不動産購入時の諸費用は、一般的に新築住宅では購入価格の3〜7%、中古住宅では購入価格の6〜10%といわれていますので、数十万円〜数百万円かかることとなります。
このように住宅購入時にはある程度まとまった金額を用意しておく必要がありますので、予め自分の購入する住宅の場合どのくらいの諸費用がかかるのか不動産会社に質問し、資金計画を立てておくようにしましょう。
諸費用は大きく分けると、登記費用・ローン費用・つなぎ費用・精算費用、そして売買契約時に必要となる収入印紙費用や不動産会社に支払う仲介手数料などがあります。

  諸費用詳細
登記費用 土地移転・建物保存(新築の場合)・建物移転(中古の場合)・抵当権設定・名義人表示変更・司法書士報酬等・建物表記登録
ローン費用 保証料・融資手数料等・金消契約収入印紙・火災保険料・団体信用生命保険料・振込手数料・ローン代行手数料
つなぎ費用 つなぎ事務手数料・つなぎ契約収入印紙・つなぎ期間利息
精算費用 追加工事代金・都市ガス負担金・住宅性能保証登録料・別注工事代・水道加入金・固定資産税等精算金
その他 売買契約収入印紙・仲介手数料・その他

大和住販で購入した場合の諸費用計算表(例)はこちらをご覧ください

※取引させていただく物件の条件によってかかる諸費用や金額は異なります。詳しくは営業マンにお尋ねください。

そもそも仲介手数料とは?

契約や登記のために様々な費用がかかるのはわかるけれども、諸費用の中に挙げられていた仲介手数料とは?
不動産の取引ではよく聞かれる言葉ですが、そもそも仲介手数料とはどんなものなのでしょうか?
仲介手数料とは、売買契約が成立した際、購入されたお客様が不動産仲介会社に支払う報酬のことです。
下記①②③の合算した金額が上限として宅地建物取引業法で定められています。

  • ① 200万円以内の部分:購入価格(税抜)×5%+消費税
  • ② 200万円〜400万円以内の部分:購入価格(税抜)×4%+消費税
  • ③ 400万円以上の部分:購入価格(税抜)×3%+消費税

では、実際販売されている住宅を例にとって計算してみましょう。

(例)3,500万円(消費税100万円込)の新築住宅の仲介手数料の上限
  • ①200万円×5%+消費税=108,000円
  • ②200万円×4%+消費税=86,400円
  • ③2,600万円×3%+消費税=842,400円
  • ①+②+③=1,036,800円

このように、3,500万円(税抜)で新築住宅を購入した場合、仲介手数料として最大1,166,400円の仲介手数料がかかってくることになります。手続きにかかる諸費用に加え、引っ越し費用や家電・家財の購入費用なども考えていかなくてはならない住宅購入時に、100万円を超える仲介手数料がかかってくるということはお客様にとってご負担になってしまうことは間違いありません。

大和住販ではお客様の夢のマイホーム実現のためにご負担を少しでも軽減できないか?と考え、仲介手数料半額というサービスを導入することとしました。
3,500万円(消費税100万円込)の新築住宅をご購入の場合 仲介手数料が583,200円のところ大和住販では仲介手数料0円

仲介手数料半額を可能にしたポイントとは?

41年間続けてきた来店型の住まい探しから、「インターネットを活用した住まい探しへの転換」

横浜西口から自社所有地に事務所を移転、テナント賃料をカット

横浜駅西口1分のテナントビルでの年間賃料は数億円にも及びました。これを削減するために自社所有地に事務所を移転し、賃料のかからない体制を実現しました。

必要経費削減、広告をインターネットに集約

大型店舗を必要としない営業体制造り、新聞の折込チラシや不動産情報誌などの紙媒体を主体とした広告展開をインターネットに集約、これにより大幅な経費の削減を実現しました。

強い企業作りで人件費を削減

横浜・川崎・湘南といった地場に特化した営業体制を整え、それぞれの分野ごとに専門家を配置することによって、人員を多く抱えなくてもベストなご提案ができる体制作りを実現しました。3人~4人のチーム体制を整える事で素早い対応と安全なお取引が可能となり、住宅ローンやお引き渡しまでご満足頂けるサービスをチームでサポート致します。

サービスはそのまま。新しい住まい探しのスタイルでお客様に笑顔をお届けします。

提携メガバンクによる金利優遇サービスをはじめ、当社独自の手付金保証サービス、銀行スタッフによる住宅ローン説明会、ファイナンシャルプランナーによる個別セミナーなどの各種サービスはもちろんのこと、契約後も住宅ローンのお手続きから入居後のアフターフォローまで、担当の専門スタッフが丁寧に対応するという安心の形は、大和住販時代と変わらないサービスをご提供させていただきます。

仲介件数3万件以上の実績から得たノウハウを備えた営業マン、建築家による間取りプランの作成、また住宅インスペクターによる売却時の査定、相続や税金に関することなども当社専任の税理士、弁護士、司法書士がお応えいたします。
住まいの総合アドバイザーとしてサポートさせていただくことが大和住販のモットーです。

仲介会社として精一杯お手伝いいたします。

インターネットで情報が得られるのならそもそも仲介会社は不要なのでは?とお考えのお客様もいらっしゃるかもしれませんが、売主との交渉や専門的な知識が必要な不動産取引を素人が行うにはリスクが伴います。
不動産のプロである仲介会社が、お客様の手となり足となり住宅探しのお手伝いをさせていただくことには、大きな意義があります。
大和住販では今後も様々なサービスを考え、不動産会社の先駆者として夢のマイホーム実現のお手伝いをさせていただきます。
住宅のご案内以外にも諸費用や取引上不安に感じられていることも多々あると思いますので、お気軽にご相談ください。
※他社で購入申し込みをされた物件はお受け出来ませんのでご遠慮ください。

新築建売住宅 3,500万円(消費税100万円込)の住宅を購入した場合の参考例

  一般の不動産会社の場合 大和住販では 大和住販の場合
登記
費用
土地移転 200,000 200,000
建物保存(新築) 11,000 11,000
抵当権設定 35,000 35,000
司法書士報酬等 150,000 150,000
建物表示登記 90,000 90,000
ローン
費用
保証料(銀行) 721,490 721,490
融資手数料等 32,400 32,400
金消契約収入印紙 20,000 20,000
火災保険料 28,000 28,000
ローン代行手数料 54,000 54,000
精算
費用
水道加入金 162,000 162,000
固定資産税等清算金 日割り実費 日割り実費
  売買契約収入印紙 10,000 10,000
  仲介手数料 1,166,400円 583,200
合計 2,680,290 2,097,090

差額はなんと約58万円!!

・火災保険1年払い・固定資産税は別途実費精算としております。
・水道加入金に関しては負担有の場合で計算しております。
・登記費用に関しては物件により異なります。
※掲載の諸費用計算表は、目安となる参考例としてお考えください。減税措置他各前提条件により異なる場合がございます。

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