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TOP >> あなたのお家は大丈夫ですか！？万一の備えに住宅用火災警報器の設置

2006年までの過去10年間を対象に東京都内の住宅火災で死亡した816人のうち半数は、出火に気づくのが遅れたことが原因だったこと東京消防庁の調査結果から分りました。

同庁消防技術安全所が95年～01年の住宅火災を分析したところ、警報器の設置の有無で通報までに1分2秒の差があったとのこと。実際に過去10年間では警報器がある住宅での火災で死者のでた割合は警報器を設置していない住宅の3分の1だったことが分りました。

さらに、タバコが原因での火災の場合、警報器があれば、避難できなくなるまでに7分間の猶予時間が確保でき、火の回りの早い電気ストーブが布団に引火したケースでも猶予時間が2分間はあるという実験結果もあります。このため同庁では「警報器の設置で火災の死者を3分の1程度に減少できる」と予測しています。

1997年～06年に発生した2万2758件の住宅火災で死者を伴ったのは691件、死者数は816件に及びます。このうち発見が遅れたために死亡したのは、48％にあたる392人を占める一方で04年以降、警報器が作動したことで家人が避難したり、ボヤ程度で済んだケースも218件ありました。

07年7月の東京消防庁のアンケートによると、警報器を設定した住宅は東京都内で24.3％。昨年は都内の住宅火災による死者が過去最高の107人にもなり、避難に時間を要する高齢者の死者数も増加傾向にあります。

この様なことから06年6月施行の消防法の改正で、
新築・改築の住宅に火災警報器の設置が義務付けられました。

神奈川県では平成23年6月に既存住宅についても火災警報器の設置が義務化されます。
大和住販のリフォーム事業部では火災警報器の設置も承っておりますのでお気軽にお問合せください。

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